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家庭問題(離婚)

離婚の手続きにはどのようなものがあるか?

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一緒に生活していた夫婦が、双方を嫌いになり憎しみ合ってしまうほど悲しい事はありませんが、現在そういった問題で相談をされる方は沢山いらっしゃいます。
離婚に関する問題は夫婦同士の話し合いで解決させられる事もあり、それを協議離婚といいます
専門家に相談するという事は、すでにお互いの話し合いでは解決が困難であるとか、問題になる証拠が出てきたので、慰謝料、財産分与を貰いたいという場合がほとんどだろうと思います。
本人同士で解決出来なければ、第三者に間に入ってもらう事で話をする調停を行います。ただ、これも話し合いの延長ですので、どうしても離婚しないと相手方が言っている時は、不調となり、裁判を行う事で離婚を認めてもらうしかありません。

裁判上離婚が認められるのはどんな場合

裁判さえ起こせば無条件で離婚は成立するのかというと、必ずしも成立する訳ではありません。
民法上、離婚の原因として認められているのは、以下のような場合です。

  1. 配偶者に不貞行為があった場合
  2. 配偶者の悪意で破棄された場合
  3. 配偶者の生死が3年以上不明である場合
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  5. 婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

これら上記の理由があり、夫婦関係の破綻があるか否か、今後回復が出来るかどうかを裁判所は判断し、結論(判決)を出します。
これら(1)~(4)は分かりやすい内容だと思いますが、一番の問題は(5)で、婚姻を今後継続し難い重大な問題は何か、という事ですが、判例上相当幅広く認められていますが、夫婦関係の破綻、回復困難性を相当厳密に判断します。例えば、性格に不一致、性生活の不一致、配偶者の浪費、過度の宗教活動などがあげられます。

有責配偶者からの離婚請求

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弁護士事務所にくる離婚に関する相談で最も多いものが、自分の妻とは別に好意を抱いた女性が出来てしまったので離婚したいという内容のものです。
一般的に裁判では、責任のある配偶者からの離婚についての申請は認めないという傾向にあります。
しかし、この場合は相談者に一方的な責任がある場合で、浮気をしてしまった方にも様々な言い分があることも多くあります。
つまり、相手の浪費癖であったり性交渉の拒否などが原因で、夫婦の関係性が冷めてしまった場合に、他に優しく接してくれた異性に惚れてしまった場合です。
このような場合は、両方の責任として離婚が認められる事もあります。
では、片方が一方的に悪い場合、全く離婚が出来ないかというと、必ずしもそういうわけではありません。

裁判所は様々な理由から、実際に離婚を認めるかどうかを判定します。
例えば、別居して数年が過ぎた場合などの夫婦間の関係性が崩れ、以前のように夫婦間の関係性の回復が難しくなってしまったり、実際に離婚することで相手を過酷な状況に追い込んでしまうような理由の有無を考慮して実際の判断をしていきます。
また、ジャッジする裁判官によって多少異なりますが、裁判まで発展してしまった場合には、今まで通りの夫婦関係が回復しづらいという事はある程度推認できますので、判決によらず、裁判上の和解という手法での離婚方法を推奨してくれることもあります。
実際に、裁判まで発展しまったケースでも、和解という形で終わるケースの方が、判決により離婚が認められるケースよりも比較的多くあります。
これは、裁判ではお互いの主張を聞き、その主張を根拠づける為に、主張している本人が裁判所で尋問を受けるといった手続きがある為、裁判官がその夫婦間の関係性や現状についてをよく理解し、実際に離婚が認められるか、どの程度の離婚条件がベストかという事を示唆してくれるため、離婚を拒否していた相手方も離婚の条件に納得いただける場合が多いためです。

親権の取り方

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離婚をする場合は必ず親権者をどちらにするかを決めなければいけませんが、これは離婚をする当事者だけでなく、両方の祖父、祖母なども意見を出し合う事で中々決まらない事が多くあります。
原則、話し合いで親権者を決めるのですが、うまく話がまとまらず、裁判所に判断を委ねる場合には、次のような判断項目を用いて、誰が親権者なのかを決めます。

親の事情 心身の状態、生活態度、監護能力、教育環境、子供に対する愛情の度合い
子の事情 年齢、性別、従来の環境への適応状況、環境の変化へ適応できるか、子供の意見

乳幼児の場合、父親ではなく母親が育てた方が子供の福祉にかなうといった考え方から、母親の方が親権者になる方が多いです。また、環境の変化に耐える事が出来るのかどうかも大事な要素とされていて、別居して片方の親が育てていて、何もトラブルなく生活しているのであれば、環境を変えてしまう親権者の変更は否定的に考えられています。
子供が成長すれば子供の意見が重要視されます。また、経済的な環境で、父親が引き取る方が満足のいく暮らしが出来ても、お金に関する問題は、養育費などで調整させる事が出来るので、必ずしも判断基準になるとは限りません。

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