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相続問題

相続人間で争いが発生したら!?

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父親、母親が、遺産の事で何も子供に託す事無く突然亡くなった場合、問題になりがちなのが遺産分割です。残った遺族は、適切に遺産分割をおこなって財産を分ければよいのですが、相続人間の協議によって解決するべき問題となります。

しかし、父親、母親と長い期間同居して、身上看護をしてきた人は、当然のように他の相続人よりも多めに遺産を貰えるはずと主張するでしょうし、事業資金などの項目で、生前、父親、母親から多額の資金提供を受けた相続人がいる時には、その他の相続人は、自分が貰えるはずだった遺産が減ってしまった訳なので、その人の相続する遺産は少ないと主張する事もあるでしょう。

その他に、長男なのだから、遺産は全て自分の物だと前時代的な主張をして、他の相続人にはほんのわずかの遺産しか与えないと主張する人もいるでしょう。
このような場合に、相続で争いとなってしまい、専門家のところに相談が持ち込まれる内容のほとんどは、相続人同士で意見が対立してしまい、本人同士では解決出来ないほど問題が紛糾している事がほとんどです。
上記で挙げられている問題を解決するのに、法律上は、寄与分の制度であったり特別受益の制度を決め、相続人同士で実質的な平等が出来るようにに制度設計をしていますが、最終的には、その法律を生かすも殺すも本人次第になります。
相続人同士で解決が出来ない場合には、証拠に基づいた主張をして、適切な遺産相続を裁判所に決めて貰う事になります。裁判所による遺産分割調停・審判になります。
弁護士は、本人たちの主張したい事を法的に構成し、裁判所に納得してもらう為の支援をする役割を持っています。法律をあまり知らない事から、他の相続人などにうまく丸め込まれそうになっている相続人の方は、当事務所に一度相談して、適切な遺産を取得出来るように一緒に取り組みましょう。

公正証書遺言書をつくって紛争の事前予防をしましょう!

遺言書がでた時、被相続人である父親や母親は、大変賢明な手段を取った方だと思います。今後発生する可能性のある相続争いを事前に防ぐ方法として、遺言書ほど有効なものはありません。
しかし、遺言書にも、その形式上、沢山の種類があり、

  • 1 公正証書遺言
  • 2 秘密証書遺言
  • 3 自筆証書遺言

それぞれ手続きの仕方や、効果などが異なってきます。
その中で、一番信頼のできる遺言書が、公正証書遺言です。公正証書遺言とは、前提として公証役場で作成しないといけない、手数料がかかってしまうなど、不便な面も多くありますが、法律上、遺言が認められる為には、被相続人の真意を確保し、遺言書の偽造、変造などを防止する為に厳格な要件が必要とされ、これに違反した時、無効とされます。
実際に、自筆証書遺言があるが、要件を満たしておらず無効となってしまった為に争いが長期化する例も沢山あります。
その為、遺言書を作ろうとしたのであれば、公証人が間に入って作る公正証書遺言書を作る事を推薦します。

公正証書遺言のメリット
  1. 公証人が作成するため、法定の方式を誤って無効になることはほとんどない。
  2. 遺言者の意思能力、遺言書作成時点での詐欺・強迫・錯誤などの取消・無効などの問題が発生しにくい。
  3. 遺言書の偽造・変造の怖れも少ない。
  4. 公証人役場に保管されるので、滅失・隠匿のおそれがない。
  5. 死亡後、裁判所による検認の手続きがいらない。
  6. 字が書けない人も遺言書を作成できる。
公正証書遺言のデメリット
  1. 原則として公証人役場で作成しないといけない。ただし、公証人役場で出向くのが困難な理由がある場合は、公証人に出張してもらうことも可能。
  2. 財産の価格に応じて、公正証書作成費用がかかる。

遺言執行者の専任で更なる紛争予防を!!

遺言執行者の専任で更なる紛争予防を!!のイメージ

遺言執行者とは、遺言に書いてある内容を忠実に執行する人の事を指します。遺言の内容には、遺言自体の効力が発生した時に効果が発生する場合と、執行行為が必要とされる場合があり、また執行が必要な場合でも、遺言執行者だけができるものや執行者と相続人ができるがあります。

執行者でできるものは、推定相続人の廃除の場合や、廃除の取消される場合、認知などが一般的にあります。執行者だけができるものでなく、相続人でも可能なものであっても、相続人間の協力が得られないと事前に予想される場合には、執行者を決めておくことがベストといえます。

執行者は、遺言で選ばれた人か執行者委託があれば、その指名を受けた人、もしくは指名の委託をされた他の人に指名された人が、了解する事により決まりますので、希望する相手がいれば、遺言書の中で指名する事ができるので、遺言者の意思に沿った遺言内容の実行が可能となります。

  

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