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成年後見

2.成年後見制度の種類

成年後見制度は法定後見と任意後見の大きく分けて2種類あります。
法定後見は当事者の判断能力やその他の理由によって後見、保佐、補助の3つに分けられます。

簡単にいうと、当事者の判断能力が衰える前にすれば、「任意後見」の方法をとります。当事者の判断能力が衰えた後は、「法定後見」の方法を取ります。
判断能力の衰えが大きい方から、後見、保佐、補助という順番になります。

3.任意後見

任意後見のイメージ

任意後見制度とは、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。
つまり、今はなんとか大丈夫だけれど、近い将来認知症になってしまうかもしれない、そうなったらどうしよう、という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、いよいよ認知症になってしまったという時に家庭裁判所に申し立てをして、後見事務をスタートさせるという制度です。
具体的には、「任意後見監督人(任意後見人の仕事を監督する人)の選任」を家庭裁判所に申立てることによって、後見事務がスタートします。
なお、任意後見契約は、内容を自由に決められますので、任意後見人を誰にするか、どの範囲の後見事務を委任するかは、好きに決めることが出来ます。

4.法廷後見

1法定後見の種類など

法定後見とは、裁判所に申し立てて行う、成年後見制度です。既に、認知症などで判断能力が低下している人を対象とします。
例えば、高齢のおじいちゃんが認知症になっていて、家族が、きちんとした後見人をつけて、おじいちゃんの財産管理や処分をしたい、と考えたときに申し立てるものです。

財産管理が常にできないくらいの状況にあれば「後見」。それより軽いものが「保佐」「補助」となり、サポートの程度も段階的に違います。
が、当職らが扱う事件の多くは「後見」で申立てをし、「後見」の開始決定を受けています。

最も典型的な「後見」について、手続の流れをみていきましょう。

2法定後見の手続の流れ
法定後見の手続の流れのイメージ 家庭裁判所に申立

このとき、戸籍謄本等のほかに、「診断書」を提出する必要があります。
「診断書」は、必ずしも精神科医でなくてもよく、かかりつけのお医者さんに書いてもらうことが出来ます。家庭裁判所が用意している簡単な書式に記入してもらうものです。
申し立てるときに、「後見人候補者」を指定して申し立てることが出来ます(自分でも可)。

家庭裁判所調査官による聴き取り等調査のイメージ 家庭裁判所調査官による聴き取り等調査

普段は、家庭裁判所に招集されます。裁判所の手続きは争いのある裁判でやるような尋問をされるという訳ではありません。
法廷ではなく普通の部屋で、実情を話して頂くだけの事です。
弁護士が間に入り申立をする時、弁護士が代理人として申立をしている場合、申立人の調査については一緒に立ち会う事が出来ます。

医師による鑑定のイメージ 医師による鑑定

家庭裁判所が、後見開始の判断をする為に、原則として、本人の精神状況を医師に診断させます。

審判のイメージ 審判

上記の結果、当事者の場合、後見開始が必要な状態であると認められれば、後見開始の審判がなされます。
「後見を始める」という事と、「後見人に○○を選任する」
という事が出来ます。
そこから、後見が始まり、後見人が本人の代理で契約をしたり財産管理を行う事になります。
また、本人について後見がなされている事が登記されます。

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